雇用調整助成金の助成額の上限額の引き上げについて

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の成立に
伴い、雇用調整助成金の更なる拡充が行われます。

1.助成額の上限額の引上げ及び助成率の拡充について

(1)助成額の上限額の引上げについて
雇用調整助成金の1人1日あたりの助成額の上限額8,330円を、令和2年4月1日から9月30日までの期間の休業及び教育訓練について、企業規模を問わず15,000円に引き上げれらます。

(2)解雇等を行わない中小企業の助成率の拡充について
解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の休業及び教育訓練に対する助成率は、原則9/10(一定の要件を満たす場合は10/10など)となっていましたが、一律10/10に引き上げられます。

(3)遡及適用について
ア (1)及び(2)の引上げ及び拡充については、既に申請済みの事業主の方についても、令和2年4月1日に遡って適用となります。なお、労働局・ハローワークで追加支給分(差額)は計算されますので、再度の申請手続きは必要ありません。

イ 1又は2の事業主の方が、過去の休業手当を見直し(増額し)、従業員に対して追加で休業手当の増額分を支給した場合には、当該増額分についての追加支給のための手続が必要となります。

2.緊急対応期間の延長について
新型コロナウイルス感染症の感染の拡大防止のため、雇用調整助成金については、令和2年4月1日から同年6月30日までを緊急対応期間とし、各種の特例措置が講じられてきました。 今般、緊急対応期間の終期を3か月延長することとし(令和2年9月30日まで延長)、これまでの特例措置も延長して適用されることになりました。 なお、緊急対応期間の前から講じていた特例措置については、対象期間の初日が令和2年9月30日までの間にある休業等に適用することになりました(現行は同年7月23日までの間にあるものに適用。)。


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