新型コロナの影響で3万事業所が雇用調整の可能性

厚生労働省が2日に公表した新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報に
よると、新型コロナウイルス感染症を理由として解雇などで雇用調整する可能性がある事業所が、
5月29日現在で約3万事業所にのぼることが分かった。こ
の情報は、全国の都道府県労働局及び公共職業安定所(ハローワーク)を通じて事業所に対する
任意の聞き取り等により把握した状況を取りまとめたもの。
 それによると、5月29 日現在、雇用調整の可能性がある事業所数は3万214 事業所で、
新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数は1万6723人となった。
また、前週からの増加分は雇用調整の可能性がある事業所数が8155 事業所、解雇等見込み労働
者数は4811 人となり、1週間で事業所は約37%、解雇等見込み労働者は約40%それぞれ増加し
ている。
 雇用調整の可能性がある事業所数を業種別にみると、「製造業」が6298件(構成比20.8%)で
最多、「飲食業」4760件(同15.8%)「小売業」3028件(同10.0%)「サービス業」2418件
(同8.0%)「宿泊業」2035件(同6.7%)と続く。
また、解雇等見込み労働者数では、「宿泊業」が3702人(うち非正規568人)で最多、「道路旅客
運送業」2287人(同164人)「製造業」2269人(同320人)「飲食業」2122人(同492人)となっている。


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