附帯決議 指導・監督の徹底を要請 労働2法案が成立 通常国会

厚生労働省が通常国会に提出していた労働関係法改正案が、3月末までに原案通り成立した。
労働基準法改正案と雇用保険法等改正案の2本で、前者は賃金請求権の消滅時効の5年への
延長(当分の間3年)、後者は65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置の努力義務化を
規定した。
労基法改正に対する附帯決議では、労働基準監督署による指導・監督を徹底し、賃金未払い
事案に対する是正指導を厳正に行うことが重要と指摘。
雇用保険法等改正については、高年齢者就業確保措置を講ずる場合、個々の労働者の意思を
十分尊重するよう求めている。


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