未払賃金が請求できる期間などが延長されます 厚労省がリーフレットやQ&Aを公表

令和2年4月1日施行の「労働基準法の一部を改正する法律」などにより、同日から、
未払賃金が請求できる期間(賃金請求権の消滅時効期間)などが延長されることになりました。

これを受けて、厚生労働省から、リーフレット、Q&A、さらには通達が公表されています。

リーフレットでは、改正のポイントを次のように紹介しています。

1.賃金請求権の消滅時効期間の延長
賃金請求権の消滅時効期間を5年(これまでは2年)に延長しつつ、 当分の間は
その期間が3年となります。
※退職金請求権(現行5年)などの消滅時効期間に変更はありません。

2.賃金台帳などの記録の保存期間の延長
賃金台帳などの記録の保存期間を5年に延長しつつ、当分の間はその期間が3年になります。
※併せて、記録の保存期間の起算日を明確化しました。

3.付加金の請求期間の延長
付加金を請求できる期間を5年(これまでは2年)に延長しつつ、当分の間はその期間が
3年となります。

この改正は、令和2年(2020年)4月1日以降に支払われる賃金に適用され、全ての労働者が対象と
なります。


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