66歳以上でも働ける企業の割合が30%超に(厚労省調査)

厚生労働省から「令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果」が公表されました。
高年齢者雇用安定法では、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めていますが、
今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業161,378社の状況をまと
めたものです。集計結果の主なポイントは、次のとおりです。

<65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況>
・65歳までの雇用確保措置のある企業は計161,117社、99.8%
・65歳定年企業は27,713社[2,496社増]、17.2%[1.1ポイント増]
<66歳以上働ける企業の状況>
・66歳以上働ける制度のある企業は49,638社[6,379社増]割合は30.8%[3.2ポイント増]
・中小企業では45,392社[5,693社増加]31.4%[3.2ポイント増]
・大企業では4,246社[686社増加]25.3%[3.5ポイント増]
<70歳以上働ける制度のある企業の状況>
・70歳以上働ける制度のある企業は46,658社[6,143社増]割合は28.9%[3.1ポイント増]
・中小企業では42,745社[5,513社増加]29.6%[3.1ポイント増]
・大企業では3,913社[630社増加]23.3%[3.2ポイント増]


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