日・中社会保障協定が2019年9月に発効

2019年5月16日、「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定(日中
社会保障協定)」(平成30年5月9日署名)の効力発生のための外交上の公文の交換が北京で
行われ、当該協定は,本年9月1日に効力が生ずることとなりました。
協定の発効に伴い、現在,日中両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者
(企業駐在員等)等は,派遣期間が5年以内の場合,原則として,派遣元国の年金制度にのみ
加入することとなります。
2019年8月1日より、日本から中国への派遣者に関する適用証明書の交付申請が可能となります
(適用証明書は協定発効日(9月1日)以降、日本年金機構より順次発送します)。
日中両国の相手国進出企業,駐在員等の負担が軽減され,日中両国の経済交流及び人的交流が
一層促進されることが期待されています。


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