建設業 担い手確保へ3法改正 社保加入が許可要件 法案成立

建設業における働き方改革の促進や生産性などを目的とした建設業法および公共工事入札
契約適正化法一括改正案と公共工事品質確保法改正案が今通常国会で可決、成立した。
「新・担い手3法」と位置付けられている。
改正建設業法では、建設業許可の基準を見直して社会保険への加入を要件化したほか、
工期の適正化をめざし、著しく短い工期による契約締結を禁止した。改正品質確保法では、
基本理念として、地域における担い手の育成・確保などによる品質確保を規定している。


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