中小企業、66%が人手不足 日商調査

日本商工会議所は6日、中小企業の人手不足の状況について調査結果を発表した。従業員が
不足していると回答した企業は66.4%で前回の2018年度調査と比べて1.4ポイント上昇した。
4年連続で人手不足感が強まった。業種別では最も不足感が強かったのは宿泊・飲食で81.8%
だった。介護・看護は79.2%が不足と答え、上昇率が11.2ポイントと大きかった。
前回との比較が可能になった16年度から4年連続で不足感が強まっている。今回は3月下旬
から4月下旬にかけて全国の中小企業4125社を対象に調査し、2775社の回答を得た。回答率は
67.3%だった。
また、従業員が不足している企業のうち外国人材を雇用している企業は21.7%だった。今後
雇用する予定がある企業は7.7%となった。


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