パワハラ防止法成立 罰則規定は見送り

職場のパワーハラスメントの防止を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が29日、参院
本会議で可決、成立した。初めてパワハラを定義し、上下関係を背景としたパワハラは許さ
れないと明記する一方、罰則規定は見送られた。具体的にどのような行為がパワハラに当た
るかについて、厚生労働省が来年4月の施行までに指針を策定する。
 改正法は、パワハラを「優越的な関係を背景に、業務上必要な範囲を超えた言動で労働者
の就業環境を害する」と初めて定義。相談体制の整備や、被害者に対する不利益な取り扱い
の禁止を企業に義務づけた。一方で、「業務上の指導との線引きが難しい」とする企業側の
意向を受け、パワハラ自体を罰する規定は見送られた。今後、取引先からのパワハラや顧客
からの迷惑行為に関する指針も定め、フリーランスや就職活動中の学生向けの対策を検討す
る。
 セクシュアルハラスメントや、妊娠・出産に関するマタニティーハラスメントを巡っては、
防止措置を取ることが企業に義務づけられている。これまでパワハラ防止については、企業
の自主的な努力を促すだけにとどまっていた。


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