70歳までの就業機会の確保 具体的な方向性を提示(未来投資会議)

令和元(2019)年5月15日に開催された「未来投資会議(第27回)」の資料が公表され
ました。今回の会議では、全世代型社会保障における高齢者雇用促進及び中途採用・経験
者採用促進や、成長戦略総論の論点について議論が行われました。
特に注目を集めたのは「高齢者雇用促進」です。 具体的には、65歳から70歳までの就業
機会確保について、多様な選択肢を法制度上許容し、そのうちどのような選択肢を用意す
るか労使で話し合う仕組み、また、個人にどの選択肢を適用するか、企業が個人と相談し、
選択ができるような仕組みを検討する必要があるとしています。 法制度上許容する選択
肢のイメージとしては、次のようなものが示されています。
① 定年廃止
② 70歳までの定年延長
③ 継続雇用制度導入(現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む)
④ 他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職の実現
⑤ 個人とのフリーランス契約への資金提供
⑥ 個人の起業支援
⑦ 個人の社会貢献活動参加への資金提供
また、70歳までの就業機会の確保を円滑に進めるためには、法制についても、二段階に分
けて、まず、第一段階の法制の整備を図ることが適切であるとし、第一段階の法制について
は、上記の①~⑦といった選択肢を明示した上で、70歳までの雇用確保の努力規定とすると
いった内容が示されています。そして、その動向などを踏まえて、第二段階として、多様な
選択肢のいずれかについて、現行法のような企業名公表による担保(いわゆる義務化)の
ための法改正を検討するとしています。


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