2019年度も増加傾向が見込まれる従業員研修費用

東京商工会議所が実施した調査結果(有効回答数300社)によると、2018年度研修費用は、
前年度に比べて「増加」(42.7%)が最も多く、半数近くの企業が研修費用を増加させた。
「変わらない」は10.3%、「減少」は4.3%。増加の理由(複数回答)は、「人材育成への
経営者の関心が高まったため」(46.9%)、「研修を受けさせる対象者層が広がったため」
(35.9%)となった。
 2019年度研修予算は、前年度に比べて、「変わらない」(44.3%)、「増加」(31.0%)
を合わせて75.3%となり、「減少」は6.3%とわずかだった。2019年度も研修費用の増加傾向
が見込まれる。 
社外研修が研修全体に占める費用の割合は、「10%未満」(24.0%)が最も多い一方で、
「70%以上~100%未満」(21.7%)がそれに続く。規模の小さな企業ほど社外研修にかける費
用割合が高くなる傾向にある。また、社外研修を利用する理由(複数回答)は、「幅広い内容
から受講者に合った研修を選定できるため」が87.7%と最多で、特に従業員規模の小さな企業
では、社内では用意が難しい内容の研修を社外研修で補っていることが推測される。


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