「特定技能」で働く外国人労働者の運用要領公表

法務省は、「特定技能」で働く外国人労働者の受入れに向け、企業側の支援内容を具体的に
盛り込んだ運用要領を公表した。現金自動預け払い機(ATM)の使い方やごみの分別方法、
喫煙のルールなど、日本の生活について8時間以上のガイダンスを行うことを義務付けた。
また、外国人が住居を借りる際、企業が連帯保証人となるほか、1人あたり7.5平方メートル
以上の部屋を確保することが義務付けられている。


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