「働きやすさ」開示を義務化 厚労省方針

厚生労働省は、従業員301人以上の企業を対象に、育児休業や有給休暇の取得率、平均
残業時間等「従業員の働きやすさ」を測る指標の開示を義務付ける方針を固めた。
企業に働き方改革を促すことがねらい。今国会に提出予定の女性活躍推進法改正案に盛り
込み、2020年度の開始を目指す。


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