時間外労働の上限規制 導入されれば約2割の企業で上限規制に抵触(日商調査)

日本商工会議所から、「働き方改革関連施策に関する調査結果」が公表されました。
 この調査は、働き方改革関連施策について、中小企業の取り組みの現状や課題、要望等を
把握するために行われたものです(回答のあった中小企業1,777社の調査結果を集計)。
 主要な調査結果は、次のとおりです。
・時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、約2割(20.5%)の企業で
 「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答。
 また、施行時期を遅らせるべきと回答した企業は4割(42.7%)を超え、上限規制に
 抵触する労働者がいると回答した企業に限ると、約7割(70.6%)に達する。
・同一労働同一賃金制度については、対象となりうる非正規社員の有無について、
 3割強(36.0%)の企業が「対象となりそうな非正規社員がいる」と回答。
 また、施行時期を遅らせるべきと回答した企業は5割(51.8%)を超え、対象となり
 そうな非正規社員がいると回答した企業に限ると、約7割(67.7%)に達する。
・女性の活躍推進への対応については、7割以上(76.2%)で女性の活躍推進を講じている
 ものの、そのうち約6割(59.6%)は課題を抱えていると回答。


一覧に戻る