有給取得率、微増の49%=目標にほど遠く-厚労省

厚生労働省が27日発表した就労条件総合調査によると、民間企業で働く人の年次有給休暇の取得率(2016年)は前年比0.7ポイント上昇の49.4%で微増となった。政府は20年に取得率70%を目指しているが、達成にはほど遠い状況だ。
 取得率は、労働者が与えられた有休のうちで実際に取得した割合。取得日数は0.2日増の9日だった。
 産業別では電気・ガス・熱供給・水道の71.8%が最も高かった。最低は宿泊・飲食サービスの32.8%。建設、生活関連サービス・娯楽、教育・学習支援など人手不足に悩む業種の取得率も30%台で低迷している。


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