インターバル制度導入 「検討しない」9割 厚労省調査

厚生労働省が27日発表した就労条件総合調査によると、従業員が退社して翌日出社するまでに一定時間を空ける「勤務間インターバル制度」の導入を検討していない企業が92.9%にのぼった。政府は来年の通常国会に提出する働き方改革の関連法案で同制度を企業の努力義務にするが、既に一定時間を空ける運用が進んでいるとみる企業が多いようだ。

 2017年1月に従業員が30人以上いる約6400社を対象に調査した。インターバル制度を調査するのは初めて。

 既に制度を導入している企業は1.4%だったほか、導入を検討している企業も5.1%にとどまった。導入の予定がない企業に理由(複数回答)をきくと、「制度を知らなかった」が40.2%と最も多かった。

 ただ、多くの企業は社内制度として導入する必要性は薄いとみているようだ。現時点で社員全員が退社から翌日の出社まで11時間以上空けている企業は37.3%、ほぼ全員空けている企業は34.3%だった。業種別にみると、宿泊・飲食サービス業や医療・福祉では勤務間を11時間以上空けている労働者が「全くいない」と答えた企業が比較的多かった。

 厚労省は16年の年次休暇の取得状況も公表した。1人当たりの平均取得日数は9.0日で、取得率は49.4%だった。厚労省は20年までに取得率を70%にする目標を掲げているが達成は見通せない。


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