60歳定年を迎えた人の84.1%が継続雇用

過去1年間に60歳定年企業で定年を迎えた34万5730人のうち、継続雇用された人は29万594(84.1%)、継続雇用を希望しなかった人は5万4481人(15.8%)、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は655人(0.2%)だった。

 今年6月1日現在で、高年齢者雇用確保措置を実施済企業の割合は99.7%。実施済企業における雇用確保措置の内訳は、「定年制の廃止」(2.6%)、「定年の引き上げ」(17.1%)、「継続雇用制度の導入」(80.3%)となっている。

 継続雇用制度を導入している企業のうち、希望者全員を対象とした制度を導入している企業は70.0%、対象者を限定する基準がある制度を導入している企業は30.0%。

 雇用確保措置を講じている企業の継続雇用先は「自社のみ」の企業が94.1%、「自社以外の継続雇用先(親会社・子会社、関連会社等)がある」企業は5.9%となっている。

 希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合は5.7%(前年比0.8ポイント増)で、従業員数別に見ると、従業員300人未満の企業は6.1%(同0.9ポイント増)、300人以上の企業は2.2%(同0.3ポイント増)となっている。

 継続雇用の上限年齢別に見ると、上限年齢66~69歳は0.6%(同0.3ポイント増)、上限年齢70歳以上は5.1%(同0.6ポイント増)となっている。

 労働者31人以上の企業の常用労働者(約3080万人)のうち、60歳以上の常用労働者は11.3%の約347万人。60歳以上の常用労働者は増加が続いており、8年前の2009年と比較すると約131万人増加している。

 集計対象は、全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業15万6113社。


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