正社員「不足」が過去最高の45%  7月時点、帝国データ調べ

 帝国データバンクが24日発表した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、7月時点で正社員が「不足」していると回答した企業の割合は45.4%と過去最高となった。1年前と比べて7.5ポイント、半年前と比べて1.5ポイント上昇。厚生労働省の有効求人倍率では6月に正社員が初めて1倍を超えており、正社員の不足感が一段と強まっている状況が裏付けられた。

 「不足」の業種別では、ソフト受託開発などの「情報サービス」が69.7%で最も多く、「家電・情報機器小売り」と「放送」が各61.5%、「運輸・倉庫」が60.9%で続いた。「放送」以外は半年前よりポイントが上昇した。

 一方、非正社員については「不足」と回答した割合は29.4%で、1年前より4.5ポイント上昇したが、半年前よりは0.1ポイント低下した。業種別では「飲食店」が78.0%で最も高く、「電気・ガス・水道・熱供給」が66.7%で続いた。

 調査は7月下旬、全国2万3767社を対象に実施、1万93社(42.5%)から有効回答を得た。


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