最低賃金、平均848円に…最高は東京958円

 厚生労働省は17日、各都道府県の審議会が取りまとめた今年度の最低賃金(時給)の改定額を発表した。

 引き上げ後の全国平均は前年度比25円増の848円。上げ幅は過去最大だった昨年度と同額。上昇率は3%で、政府目標の「3%程度」が今年度も達成された。

 厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会が7月に示した目安(全国平均で25円増)に、都道府県の審議会が地域の実情などを考慮し、決定した。

 この結果、新潟、鳥取、宮崎、沖縄の4県で中央が示した目安よりも1円上積みされた。新たな最低賃金の最高は東京都の958円、最低は高知、宮崎、沖縄など8県の737円。10月頃から順次、適用される。

 政府は今年3月にまとめた働き方改革実行計画で、最低賃金を年3%程度引き上げ、全国平均で1000円を目指す方針を示している。


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