転職直後の労働者に有給給付 政府、秋にも指針改定

政府は18日、転職直後の労働者にも年次有給休暇を与えるよう企業に促すため、労働時間のあり方に関する企業向けの指針を今秋にも改正する方針を固めた。現行の労働基準法では、入社後6カ月を過ぎてから有給を与えればよいが、このことが転職意欲をそぎ、成長産業への労働力移動を妨げているとの指摘を踏まえた。

 政府が改正を検討しているのは厚生労働省の「労働時間等設定改善指針」だ。

 有給取得に向けた環境づくりや意識改革を企業に求める項目に、「有給付与の早期化を検討する」という趣旨の文言を加える。労働政策審議会(労政審)での議論を経て、9月中の公布を目指す。

 労基法で企業は入社後6カ月を過ぎた労働者に対し、有給を年10日与える義務がある。付与日数はその後、1年ごとに増え、入社6年6カ月を過ぎれば一律20日となる。企業は自主的にこのペースを上回って与えてもいい。ただ、実際には、入社後6カ月以内の労働者に有給を与えるケースは少ないという。

 政府の規制改革推進会議は、この状況が労働者の転職を足踏みさせていると指摘。勤務初日に1日の有給を与え、勤続1カ月ごとに1日ずつ増やす仕組みの導入を提言している。

 指針改正はこうした提言などを踏まえるものの、具体的な有給の付与方法は示さない方向だ。拘束力もないため、労基法そのものを改正すべきだとの声が強まる可能性もある。


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